業務用食品卸売業年鑑　2023年版

発刊要領・お申込み

体裁：A4版　298頁
定価：書籍版（書籍+印刷可PDF版）132,000円　＜税込み＞
CD-ROM版（書籍版+CD-ROM）198,000円　＜税込み＞
企業リスト版（CD-ROM版+企業リスト）：209,000円　＜税込み＞
発刊：2023年3月3日

資料の特色

■収録1,092社の内訳は、①業務用食品問屋（外食卸・給食卸）518社，②製菓・製パン・食品材料卸80社，③珈琲焙煎業者86社，④業務用酒類卸270社，⑤その他の卸（冷凍食品卸等）107社。
これに加えて、大手総合食品問屋等25社の業務用食品取扱い状況、及び「業務用食品スーパー」専業6社の状況を掲載。

■大手業務用専業問屋７社(トーホーフードサービス／ＵＣＣコーヒープロフェッショナル／髙瀬物産／尾家産業／西原商会グループ／服部コーヒーフーズ／サトー商会)と４グループ(ＪＦＳＡ／ＪＦＤＡ／ミツオ業食流通会／ＮＣＦ)の都道府県別営業拠点と関連会社一覧、大手専業問屋21社の営業拠点・関連会社一覧、業務用Ｃ＆Ｃ10社(190店)と業務用食品スーパー主力９社(1,190店)の企業別店舗一覧、商社・総合問屋の食品卸関連・系列企業一覧、を掲載。

■掲載企業は日本外食品流通協会等加盟の「外食卸」や日本給食品連合会等加盟の「給食卸」等の「業務用食品卸」関連団体・グループ加盟企業を網羅。

■業務用食品問屋を「全国レベル」と「都道府県レベル」に分けて集計分析。各企業の全国での位置付け，県内での競争力が明確にわかる。また各企業を５業態に分けて、ランキング化している。

■業務用食品卸を取り巻く環境は、販売先である外食業界（ホテル・レストラン・料飲店等），給食業界，中食業界においては、2020年に入ってから3年間「コロナ禍」の影響を最大限被り、売上高減少を余儀なくされ、増々厳しい状況になっている。
それに伴い、業務用食品卸業界でも、廃業及び競争激化からの破産も多数みられる。また、企業間の提携・グループ化から買収・吸収合併といった「再編」も引き続き進んでいる。

■家庭での外食消費の状況，外食産業の動向等「業務用食品問屋」を取巻く環境の変化及び関連資料をもれなく収録。

収録企業数・・・1,092社

北海道： 48社　東　北： 77社　関　東：345社　甲信越： 55社　北　陸： 39社
東　海：143社　近　畿：187社　中　国：56社　四　国： 41社　九　州： 101社

資料の内容

総　括　編　（CD-ROM版はMicrosoft excelで収録）

第１章　業務用食品卸の現状と市場規模
2021年度卸売段階の市場規模

第２章　調査結果の集計・分析
＜全国レベル＞
１．業績推移一覧　～年商20億円以上349社の’20年度、’21年度売上高、伸び率、純利益高、利益率の推移
２．業態別売上高ランキング
①業務用食品卸　②製菓・製パン材料卸　③珈琲焙煎卸　④業務用酒類卸　⑤その他卸
３．商品構成　2021年度の商品構成
＜県レベル＞
業務用食品卸売業県別売上高ランキング

第３章　統計・資料
１．外食産業
（１）外食産業の市場規模（2020年）
（２）外食産業の市場規模推移（2016～2020年）
（３）外食産業100社の売上高ランキング
２．外食消費
（１）一世帯当り年間の品目別外食消費動向（2013～2022年）
（２）都道府県別外食費（2022年）

第４章　大手総合食品問屋の状況
１．大手問屋（総合食品、酒類、菓子、業務用、冷食等）年商200億円以上93社のランキング
２．業務用関連総合問屋、冷凍・冷蔵問屋25 社
３．業務用食品スーパー専業6 社

個別企業編　（CD-ROM版はMicrosoft wordで収録）

Ⅰ．個別企業の実態
調査対象の企業を県別に個表形式で掲載

※　掲載基準
（１）外食産業、給食、総菜業者等の末端外食市場に食材を供給するいわゆる業務用食品問屋を対象
（２）業務用酒類卸、珈琲焙煎業者、冷凍食品問屋も含めて収録した
（３）メーカー向（食品原料、製菓、製パン材料等）卸は一部収録
（４）年商1億円以上を対象
＜参考＞
1.大手業務用専業問屋7 社4 グループ（ＪＦＳＡ,ＪＦＤＡ，ＮＣＦ，ミツオ業食）の都道府県別営業拠点と関連会社一覧
2.大手専業問屋21社の営業拠点・関連会社一覧
3.業務用キャッシュ＆キャリー主力10社（190店）の企業別店舗一覧
4.業務用スーパー専業8社（1,190店）の企業別店舗一覧
5.商社7社・総合問屋18社の食品卸関連・系列企業一覧